地域創生アドバイザー事業
平成26年、政府は人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、下記の目標を掲げています。
- 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
- 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
- 多様な人材の活躍を推進する
- 新しい時代の流れを力にする
これらの目標を達成するため、一般個人、地方公共団体、企業・NPO法人むけに種々の施策や事業推進のための交付金制度が設けられています。当団体は、地方公共団体を含む各種団体と連携し新たな地方創生にむけ、下記の事業を展開します。
- 地方創生に関する企画立案・作成
- 地方創生アドバイザー事業
- 地方創生に関する調査、研究委託事業
- 地方創生コンサルタント事業